27 tháng 1 2012

中国の挑戦と米国の影響拡大

中国の挑戦と米国の影響拡大

asahi net

「飛ぶが如く」司馬遼太郎著を見ると、ビスマルクが「小国がその
自主の権利を守ろうとするとすれば、孜々としてその実力を養う以
外にない」。また、他国を侵略する国だ、という悪評に対して、
「侵略国とは英仏のことである。かれらは海外に植民地をむさぼり
、しきりに強奪政策をおこなっている。わがゲルマン国は海外への
野望はいっさいない」といったという。

この19世紀のドイツはまだ侵略性を持っていなかったが、20世
紀に入り、実力ができると侵略を海外にも広げることになる。

この歴史が、現実に目の前に出現している。それは中国である。
20世紀の中国は、海外に野望はないと「海陸和合論」として海洋
国家と大陸国家が仲良くしようとしていた。しかし、21世紀に入
り、大海洋国家として中国を確立して、世界の海洋秩序に挑戦をし
てきた。

南シナ海での紛争で分かるのは、中国は「本気」で国際社会が19世
紀から発展させてきた「海洋に関する国際法の法体系」そのものに
挑戦しているのだ。今までの確立した海洋法コミュニティに対し中
国独自の(大陸的)価値を押し付けようとしているようにしか見え
ない。

人民網は9日、中国の海洋権益保護がままならない現状を問題視し、
中国は近年「海洋強国」を目指すとのスローガンを掲げ、国家戦略
化してきたにもかかわらず、中国優位の海洋発展のガイドラインが
策定されず、世界にも宣言されていないと指摘している。

中国は「海洋」という面も領土の延長とみなすが、米国の「航行の
自由」いう主張と非常に明確な対照をなす。このため、米国は航行
の自由問題で、多くの国が紛争に関与できるとするが、中国は領土
問題と同じように関係の2ケ国で決めると主張している。しかし、
その領土論理も今までの国際法とは大きく違う論理である。

これを、ジョージタウン大学の中国問題専門家、デイヴィッド・シ
ャンボー教授は「中国外交は自分たちの費用対効果しか考えておら
ず、地球全体の利益は考えていない。非常に利己主義の国だ」と指
摘している。このため、中国が孤立しているように見える。

この孤立に対し、李氏は「中国は真っ向から対立し、行動を起こさ
ねばならない」と主張。次の4つの対策をあげた。

(1)米国、日本、インドなど域外大国の中国に対する兵力の拡大
或いは行動様式の変化を公にし、新しい戦略と戦術を講じる。

(2)米国、日本などとの経済関係を利用し、経済関係をより緊密
化し、その依存度を高めることで、合同軍事演習や軍事行動の際の
懸念材料を増やす。

このことと関連して、米軍調達品に中国ルートで多数の偽造部品を
混入させて機能を果たさないとか故障率を上げるとかをして、軍事
行動をできないか、または懸念材料を増やすらしい。

また、反対に米国は、経済関係を疎遠にすることを目的として、中
国で人件費など生産コストが上昇していることなどを理由にして、
米国企業の多くに対して本国に工場を戻そうさせようとしている。
日本も同様な手を打つ必要がある。

(3)時機を見計らって友好国と問題海域で、ある程度の規模の軍
事演習を行い、海・空軍を強化することで、他国が軍事訓練や他の
行動を起こす際、大きな代償を支払うことを認識させ、軽はずみな
行動を起こさせないようにする。

これと同様に米比、米越軍事演習をして、中国が軽はずみな行動を
起こさないようするようだ。

(4)周辺国と2国間、多国間の関係を改善し、西側の強国の軍事演
習にこれらの国を利用できないようにする。

(4)として中国は、メコン川で中国輸送船が襲撃され、中国人船
員13人が無残な死を遂げた事件を利用して、メコン川航行の安全を
確保するため、中国は1000人規模の武装部隊をタイ、ミャンマー、
ラオスに派遣する。あくまで、武力を使用して東南アジア諸国を抑
えようとしているように見える。

そして、とうとう、中国を対象とした戦略が発動する。米国防総省
当局者は9日、パネッタ国防長官が、米軍の展開を阻止する「接近
拒否」戦略に対抗するため、空・海軍戦力を重視した「ジョイント
・エアー・シー・バトル構想(統合海空戦闘構想)」の具体化を了
承したことを明らかにした。

また、これを受けて、米国防総省は、西太平洋で米軍の行動を妨害
する中国軍を念頭に置いた、海軍と空軍の統合作戦構想「エアシー
バトル構想」導入のための専門部局を設けたと発表した。 

このことで、アフガニスタンからのアメリカ軍撤退およびイラク情
勢の正常化の後には、アジアに焦点が移され、アジア地域における
軍事プレゼンスを強化し、中国に対応することを明らである。

クリントン米国務長官も10日、21世紀は米国にとって「太平洋
の世紀になる」と述べ、アジア・太平洋地域での問題には米国のリ
ーダーシップが必要だと強調した。

これを受けて、米海兵隊をオーストラリア北部ダーウィンに駐留さ
せる予定だという。米国がオーストラリアへ本格的に駐留すれば初
めてとなる。基地は新設せず、ダーウィン近郊の施設を拡張する形
で利用。米専門家は、射撃や航空機からの降下など、人口の密集し
た沖縄の米軍基地周辺では実施が困難な訓練を行うことを想定して
いるとの見方を示した。

日本も、日・ASEANの戦略的関係強化に向け、政治・安全保障
分野の協力強化などを確認し、中国の海洋進出を踏まえ、海洋安全
保障での連携強化も盛り込んだ。

また、クリントン米国務長官は、世界経済の成長のためには米中両
国の連携が重要と指摘する一方で、中国政府に対し外国企業への貿
易上の不公正な規制の改善や人民元の為替レートの迅速な切り上げ
を求めた。

このような経済的な中国包囲網として、野田総理大臣は米国主導の
TPPの交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明した。
米国のオバマ大統領、シンガポールのリー・シェンロン首相も日本
の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加について、歓迎の意向
を示している。

これに対して、中国政府は、TPPを主導するアメリカの影響力が
アジアで拡大していくことにつながるとみて警戒感を持って受け止
めている。

このため、今後は、TPPの動向を見極めながら、ASEANや日
本、韓国などとの多角的な自由貿易協定など、みずからの影響力の
拡大につながる協定の締結に、これまで以上に積極的な姿勢を示す
ものと見られる。

中国の行動が、戦前のドイツと同様な戦争にまで行くようなことに
なるか、それとも、民主化などして世界の諸国と平和な関係を築く
か、この10年から20年で答えが出る。

しかし、私は悲観的な見方をしているが、まだ、その見えている姿
を書くに憚っている。世界的な大戦争にならないように願うしかな
い。黙示録の世界は見たくない。

さあ、どうなりますか?

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中国 米の影響力拡大に警戒感
11月11日 21時43分NHK
野田総理大臣がTPPの交渉参加に向けて関係国との協議に入るこ
とを表明したことについて、中国政府は、TPPを主導するアメリ
カの影響力がアジアで拡大していくことにつながるとみて警戒感を
持って受け止めています。
日本を抜いて世界第2の経済大国になった中国は、去年、本格的に
発効したASEAN=東南アジア諸国連合との自由貿易協定をてこ
に、アジアの成長力の取り込みを図っています。そのアジアで、
TPPが日本も加えた形で存在感を示すようになると、中国の戦略
に影響を与えることは避けられません。中国政府は、TPPへの参
加については、高いレベルの市場開放などが課されると見ているこ
とから現時点では消極的な姿勢です。今後は、TPPの動向を見極
めながら、ASEANや日本、韓国などとの多角的な自由貿易協定
など、みずからの影響力の拡大につながる協定の締結に、これまで
以上に積極的な姿勢を示すものと見られます。
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海洋安保で連携強化=中国念頭に-日・ASEAN共同宣言案
 【ジャカルタ時事】18日にインドネシア・バリ島で開催される
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議で採択される
共同宣言案が11日、判明した。日・ASEANの戦略的関係強化
に向け、政治・安全保障分野の協力強化などを確認。また、中国の
海洋進出を踏まえ、海洋安全保障での連携強化も盛り込んだ。
 日本とASEANの共同宣言は、2003年12月に東京で開催
された特別首脳会議で採択された「東京宣言」以来となる。
 宣言案は、中国とASEANの一部加盟国が領有権を争う南シナ
海を念頭に、「日本とASEANを結ぶ海の平和と安定は地域の繁
栄に不可欠」と強調。国連海洋法条約のほか、「航行の自由」など
の原則に従って海洋安保の連携強化を進める方針を打ち出している。
 さらに南シナ海問題に関し、法的拘束力を持つ「行動規範」の早
期策定に期待を表明するとしている。中国は行動規範の策定に難色
を示している。(2011/11/11-18:33)
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米国防省 中国戦略を冷戦モデルに従って策定
11.11.2011, 14:03ロシアの声
  
 アメリカ国防省が、中国に対する軍事コンセプトの策定において
、冷戦時代を彷彿とさせるやり方を使用していることが、「ワシン
トン・タイムズ」の報道で明らかとなった。コンセプトでは、中国
の陸海空軍をはじめ、軍事衛星、サイバー攻撃、潜水艦、ステルス
機、長距離ミサイルなどに対して、アメリカの空軍、海軍、海兵隊
などを対置させるやり方となっている。
 「ワシントン・タイムズ」がアメリカ軍高官の話として伝えたと
ころによれば、このコンセプトは第三国に向けられたものではない
、という。しかし、コンセプトで想定されているような兵器を有し
ている国が、中国以外に存在しているのかどうかには触れられてい
ない。

 またホワイトハウス高官の話では、今回のコンセプトは、アメリ
カの中国に対する態度について、冷戦型の精神を示すものだという
意味で、重要な出来事だとされている。

 かつては、ソビエト連邦に対する戦略において同様のアプローチ
が採用されており、当時、世界の各地で、ソ連の拡大を押さえるた
めの戦略拠点が設けられていた。現在、アメリカは、中国が地域に
おける海上航行の自由を妨害することを懸念している。

 新しい戦略では、長距離爆撃機の開発や、潜水艦とステルス機の
共同作戦などが想定されており、海軍、海兵隊、空軍が中国国内で
共同作戦にあたることも規定されている。また中国に展開されてい
る対空ミサイル拠点の占拠や軍事衛星の機動力の向上、サイバー攻
撃対策なども含まれている。

 これより先10月、アメリカのレオン・パネッタ国防長官は、ア
フガニスタンからのアメリカ軍撤退およびイラク情勢の正常化の後
には、アジアに焦点が移される、と指摘しており、アジア地域にお
ける軍事プレゼンスの強化を目指すことを明らかにしていた。
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「21世紀は太平洋の世紀」、クリントン米国務長官が講演
2011年 11月 11日 17:25 JST

[ホノルル 10日 ロイター] クリントン米国務長官は10日
、21世紀は米国にとって「太平洋の世紀になる」と講演で述べ、
アジア・太平洋地域での問題には米国のリーダーシップが必要だと
強調した。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)への出席で当地を訪れて
いるクリントン長官は、「アジア太平洋は現在、南シナ海での航行
の自由確保や北朝鮮の挑発的行為への対応など、米国のリーダーシ
ップを必要とする問題に直面している」と指摘。

 そのうえで「21世紀には、世界の戦略的かつ経済的な重点がア
ジア太平洋地域になるのがますます明らかになりつつある」とし、
外交面や経済面で同地域を重視することが、米政府にとって向こう
10年の最重要課題の1つだと語った。

 また、世界経済の成長のためには米国と中国が協力する必要があ
るとしたうえで、人権問題をめぐっては中国政府をけん制。「チベ
ットでの若者による抗議の焼身自殺や、人権活動家の陳光誠氏の自
宅軟禁継続を懸念している」と話した。

 中国では今年に入り、四川省の甘孜チベット族自治州などでチベ
ット僧が焼身自殺を図るケースが相次いでいる。
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米国務長官、人民元の迅速な切り上げ要求  :日本経済新聞
2011/11/11 10:41

【ホノルル=中山真】クリントン米国務長官は10日、ホノルル市内
で講演し「21世紀には戦略上も経済上も世界の重心がアジア太平洋
になることは明らかだ」などと述べ、アジア太平洋への米国の関与
を強める方針を強調した。世界経済の成長のためには米中両国の連
携が重要と指摘する一方で、中国政府に対し外国企業への貿易上の
不公正な規制の改善や人民元の為替レートの迅速な切り上げを求め
た。
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中国の人件費は高すぎる!工場を本国に戻す動きが活発化―米国
2011年11月11日06時36分Record China

2011年11月7日、台湾のニュースサイト・NewTalkによれば、中国で
人件費など生産コストが上昇していることから、米国企業の多くが
本国に工場を戻そうとしている。中国で生産して米国へ輸送するの
はコストがかかりすぎると米国の経営者層は考えているという。

米テネシー州メンフィスでは1990年代に地元工場の3分の1が海外、
特に中国へ移転していった。だが、現在は法人税や給与水準が低い
ことや物流大手フェデックス(FedEx)貨物航空の拠点が所在してい
ることなどから、多くの企業に工場を戻そうとする動きが現れてい
ると地元紙ザ・コマーシャル・アピール紙が報じている。

ボストンコンサルティンググループ(BCG)によれば、工場を米国に
戻すことで年間1000億ドルの経済効果と輸送業や電力業の成長がも
たらされるほか、多くの産業で価格低下により需要が高まることが
見込まれる。

中国で生産した製品が米国に届くまでは通常、21日もかかる。これ
に加え、コスト上昇や知的財産権侵害の危険性があることも工場移
転を後押ししている要因になっているという。(翻訳・編集/岡田)
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米国:国防総省に「エアシーバトル構想」の専門部局 
2011年11月11日毎日

 【ワシントン古本陽荘】米国防総省は9日、西太平洋で米軍の行
動を妨害する中国軍を念頭に置いた、海軍と空軍の統合作戦構想「
エアシーバトル構想」導入のための専門部局を設けたと発表した。 

 この構想は、精密誘導弾導入や弾道ミサイルの飛距離増長などを
背景に、米軍施設や装備が脆弱(ぜいじゃく)になりかねないこと
から、対抗措置として考案されている。中国やイランを念頭に研究
が進んでいる模様だが、同省幹部は「特定の国家を想定した構想で
はない」と表向きは慎重な姿勢に終始した。 
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レコードチャイナ:日本のTPP交渉参加、リー首相が「歓迎する」
      ―シンガポール
2011年11月11日、シンガポールのリー・シェンロン首相が日本の環
太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加について、歓迎の意向を示
していることが分かった。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
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米、豪北部に駐留と報道 軍備増強の中国に対抗
2011.11.11 23:43サンケイ
 11日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは
、オーストラリアのギラード首相とオバマ米大統領が17日、米海
兵隊をオーストラリア北部ダーウィンに駐留させる方針を発表する
予定だと伝えた。米国がオーストラリアへ本格的に駐留すれば初め
てとなる。軍備を増強し太平洋地域での影響力を増す中国に対抗す
る狙いとみられる。

 同紙によると、基地は新設せず、ダーウィン近郊の施設を拡張す
る形で利用。米専門家は、射撃や航空機からの降下など、人口の密
集した沖縄の米軍基地周辺では実施が困難な訓練を行うことを想定
しているとの見方を示した。

 オバマ大統領は16日、2日間の日程でオーストラリアを訪問。
17日にダーウィンで海兵隊駐留を発表する見通しという。(共同)
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「接近拒否」新構想を了承=中国念頭、海空軍戦力重視-米国防長官

 【ワシントン時事】米国防総省当局者は9日、パネッタ国防長官
が、米軍の展開を阻止する「接近拒否」戦略に対抗するため、空・
海軍戦力を重視した「ジョイント・エアー・シー・バトル構想(統
合海空戦闘構想)」の具体化を了承したことを明らかにした。
 当局者は「特定の国を想定していない」としているが、有事の際
に米軍の接近を阻止する弾道ミサイルなどの開発を進める中国への
対抗手段であり、対中国を念頭に置いた米国の安全保障戦略が一段
と鮮明になる。(2011/11/10-10:21)
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中国部品の全量検査、米上院で提案へ 偽造品混入問題
2011年11月10日0時24分

 米軍調達品に中国ルートで多数の偽造部品が混入していた問題で
、レビン米上院軍事委員長(民主党)は、中国からの電子部品の全
量を対象とした検査制度と、部品企業の認証制度を創設する法案を
近く提出する方針を明らかにした。

 8日の公聴会で表明。共和党のマケイン筆頭委員も賛同を表明し
、超党派の支持を得られる見通しだ。実現すれば米中間の新たな火
種になる可能性がある。

 レビン氏は公聴会で、中国政府が偽造品の調査に非協力的な態度
を続けていることから「中国の行動をあてにはできない」と強調し
た。審議中の2012会計年度(11年10月~12年9月)の国
防権限法案の修正案に、中国からの輸入電子部品に対する水際での
検査制度と部品企業を認証する制度の創設を盛り込むとともに、偽
造部品の交換費用を納入企業が負担する仕組みの導入を目指す考え
を示した。
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専門家:海・空軍を強化し、東・南中国海の新情勢に対応へ
 海軍軍事学術研究所の李傑研究員は9日、中国は海・空軍を強化し
、東中国海と南中国海周辺の新しい情勢に対応する必要があると述
べた。

 李氏はまた、東中国海と南中国海周辺の一部の国や地域の海・空
軍が様々な規模の軍事訓練を行っているが、その矛先は明確だとし
、複雑化、拡大化する海上軍事演習に対し、中国は考え方を調整し
、新しい手段でもって有効に対応する必要があると指摘した。

 近年、米国、日本、インドなどは戦略的重心を欧州からアジア太
平洋、とくに東アジア地域に移行している。米国は中国を主な戦略
的ライバルとし、中国に対する力を強化し、中国を抑え、包囲する
方針だ。日本は金融危機で不景気にあり、世界第2の経済大国の地位
を譲らざるを得なかった。米国と組んで東アジアにおいて中国に対
抗したいと考えている。インドは戦略的必要上、南中国海への歩調
を加速、太平洋に進出し、もう片方から中国を制約しようと企てて
いる。

 これら大国の戦略的包囲に対し、李氏は「中国は真っ向から対立
し、行動を起こさねばならない」と主張。次の4つの対策をあげた。

 (1)米国、日本、インドなど域外大国の中国に対する兵力の拡
大或いは行動様式の変化を公にし、新しい対策と手段を講じる。

 (2)米国、日本などとの経済関係を利用し、経済関係をより緊
密化し、その依存度を高めることで、合同軍事演習や軍事行動の際
の懸念材料を増やす。

 (3)時機を見計らって友好国と問題海域で、ある程度の規模の
軍事演習を行い、海・空軍を強化することで、他国が軍事訓練や他
の行動を起こす際、大きな代償を支払うことを認識させ、軽はずみ
な行動を起こさせないようにする。

 (4)周辺国と2国間、多国間の関係を改善し、西側の強国の軍事
演習にこれらの国を利用できないようにする。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月10日
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わが国の海洋権益戦略、日本と韓国から学べ ―中国メディア
2011/11/10(木) 11:37サーチナ

人民網は9日、中国の海洋権益保護がままならない現状を問題視し、
「日本や韓国に学ぶべきだ」とする評論記事を掲載した。

まず、中国は近年「海洋強国」を目指すとのスローガンを掲げ、国
家戦略化してきたにもかかわらず、人的物的な組織的かつ深い研究
が速やかに行われず、海洋発展のガイドラインが策定されていない
と指摘。一方、同じ時期に「海洋立国」を掲げた日本は官民そして
研究機関が真剣に研究に取り組み「21世紀の海洋政策に関する提議
」を作成して「海事は国主導で管理する」という『海洋基本法』の
成立を促したとした。

中国の海上権益政策が機能しない理由が「管理体制がバラバラ」な
点にあるという認識は「偏見である」とし、問題の解決には「日本
から学ばなければならない」と論じた。学ぶべき点として、「戦略
を打ち出し、政策を定め、海洋立法を重視し、海洋管理体制の調整
や改革を法的根拠に基づいて実施すること」を挙げ、「思いつきで
体制刷新の旗印を掲げ、随意に調査グループを立ち上げる」ような
現在の方法に疑問を呈した。

2009年に米国海軍船が中国の管轄海域で探査活動を行った際、中国
当局に対して『国連海洋法条約』に記載のない「国際水域」という
言葉を用いて釈明、中国側は国際条約への理解が甘かったことで違
法性を指摘できなかったという事例を紹介。権益をめぐる争いが錯
綜しているように見える周辺海域では「国際海洋学をしっかり学び
、運用できる者が主導権を握れる」とした。

更に、宣伝を強化して世論や国民を動かし、海洋権益に関する深い
研究を実施する必要性を説いた。「口はいいから行動に出ろ」とい
うのは「真の海洋権益保護を理解していない」として、韓国では竹
島(独島)に関して国直属、民間双方合わせて200余りの研究機関が
存在し、「研究が前提、世論が先導、外交主導、国が指導、軍と警
察が連動、民間が先鋒、政府が後ろ盾」という整った体制であたっ
ていることを紹介。「これは参考にすべきだ」と論じた。

そして、「状況は複雑に錯綜しているが、恐れる必要はない。問題
を重視して真剣に学習、研究し、要所を捕えた上で難題に取り組め
ば、状況は必ず好転し、中国に有利な方向に進むだろう」と締めく
くった。(編集担当:柳川俊之)
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1000人規模の武装部隊を東南アジアに派遣=メコン川の安全確保
―中国
2011年11月09日レコードチャイナ
メコン川航行の安全を確保するため、中国は1000人規模の武装部隊
を東南アジアに派遣する方針を示した。

2011年11月8日、南方都市報が報じた。

■国民は「中国政府の弱腰外交」を批判
10月5日、メコン川のタイ北部流域、いわゆる黄金の三角地帯で、中
国輸送船が襲撃され、中国人船員13人が無残な死を遂げた事件が起
きた。当初は現地武装勢力による犯行と見られていたが、後にタイ
政府は同国軍兵士による犯行だとの衝撃的な事実を発表している。
(関連記事:タイ軍兵士が中国人13人を惨殺した=メコン川中国人
船員殺害事件の犯人逮捕)

事件を受け、中国国内では政府の「弱腰外交」を批判し、東南アジ
アに軍を派遣するべきといった強硬論が浮上した。また、メコン川
で水運業に従事していた中国人船員らが大挙帰国するといった問題
もあり、なんらかの対応が必要だった。

■中国武装部隊の派遣
10月31日、北京市で中国、ラオス、ミャンマー、タイの4カ国による
メコン川流域執法律安全協力会議が開催され、10月5日の事件の解明
とメコン川の安全確保に、4カ国が共同で取り組む方針が示された。

そして11月、早くも中国は具体的な行動を示す方針だという。昆明
日報が中国シーサンパンナ瀾滄江船主協会の方友国事務局長のコメ
ントとして報道したところによると、中国は兵士1000人を現地に派
遣し、船舶護衛任務に従事させる方針だという。商船を改造した巡
視船5隻も動員される。

護衛活動は11月25日までに実施される見通し。12月のメコン河流域
地域協力(GMS=グレーター・メコン・サブリージョン)経済協力サ
ミットまでに、メコン川の水運を回復させる狙いだ。

国連平和維持活動(PKO)でのハイチへの兵派遣はあったが、中国主導
の国際的枠組での兵士派遣、常駐は史上初の事態と見られる。中国
人船員の無残な死というアクシデントがきっかけだったとはいえ、
中国外交にとってはきわめて大きな意味合いを持つトピックとなっ
た。
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レコードチャイナ:中国の空母艦載機、将来的にすべて国産へ
     ―中国紙
2011年11月8日、中国の航空機会社・中国航空工業集団公司が設立3
周年にあたりメディア向けのイベントを行い、同社責任者が「空母
艦載機は将来的にすべて国産とする」との考えを示した。9日付で法
制晩報が伝えた。

今年7月、中国国防部は旧ソ連製空母を改装して研究開発と訓練に用
いることを明らかにしているが、空母の戦闘力は艦載機によるとこ
ろが大きいため、今後について注目が集まっていた。殲15(J-15)
戦闘機が中国初の空母艦載機になるとの見方が多くを占めており、
中国航空工業集団の下部組織である瀋陽飛機設計研究所がその開発
に当たっている。

中国航空工業集団の耿汝光(グン・ルーグアン)副総経理は記者の
質問に「国家の安全と平和を守ることのできる武器と装備の研究開
発に尽力している」とし、「将来的に中国の空母艦載機はすべて国
内企業(=中国航空工業集団)によって生産されることになる」と
語った。(翻訳・編集/岡田)
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レコードチャイナ:「中国の世紀」は不安要因が目白押し
―香港メディア

2011年11月8日、香港のアジア・タイムズ・オンラインは、中国経済
が米国を上回る存在になるかもしれないとみられているが、中国政
府は多くの要因から高い成長率を維持できるか不安視していると指
摘した。9日付で参考消息(電子版)が伝えた。

経済面と政治面の自由化を求める人々の圧力から、政府の工業発展
に対する統制力が弱まっており、沿岸部と内陸部、都市と農村のア
ンバランスがさらに高まっている。「世界の工場」と言われた中国
だったが、労働力コストが高くなり、海外企業は法システムも弾力
的な東南アジア諸国へと徐々に移転し始めている。

中国では法システムの整備は進んでいるが厳格に運用されておらず
、政府関係者とのパイプがなければビジネスにならないのが現状と
なっており、中国に対する海外からの直接投資は1カ月でインドの年
間総額に匹敵するほど高いが、成長率はインドよりもわずかに2ポイ
ント高いに過ぎない。

中国は21世紀中頃には定年退職を迎える人口が4億人に達する見込み
で、米国の全人口よりも多くなり、そうした人々の生活を支える必
要も出てくるなど、不安要素はつきない。(翻訳・編集/岡田)
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経済学者:中国のGDPはマイナス10%
 【大紀元日本11月7日】経済学者で香港中文大学の郎咸平・教授は
、10月22日の中国瀋陽市での講演で、中国経済に関する爆弾発
言をして注目されている。同教授は自らの統計として、中国の国内
総生産(GDP)は増加するどころか、マイナス10%であり、政府公表
の9%ではないと明言したほか、中国は日本のバブル経済崩壊の過ち
を繰り返すと予測した。極秘内容であるはずの同講演だが、最近は
インターネットで音声ファイルが流出し、関心を集めている。
 同氏は、中国体制の内部は上から下まで全部虚言を繰り返してお
り、すべてのデータは捏造されたものであると語った。

 中国経済は破綻寸前
 同氏は、中国の借金は36兆元(約432兆円)に達しており、必
ず破綻すると予測した。

 中国財政部がこのほど、上海、浙江、広東、深センなど4つの地
方政府に、債券発行の権限を与えたことについて、同氏は、「皆さ
んは朗報だと受け止めているかもしれないだが、私に言わせれば、
もうアウトだ。国の経済が破綻しかけているのに、まだ債券を発行
しているのか」と述べた。

 中国の投資市場について、同氏は「氷と火が同時に存在している
」と例え、「わが国の投資市場はどの国にも存在しない。株価が下
落し続けており、4月末から昨日までに株価指数が3000強から
2313までに下落した。にもかかわらず、その他の市場、例えば
、不動産や、自動車、贅沢品、骨董芸術品などの市場は持続的に上
昇している。全世界において中国だけがこのような様態を示してい
る。根源は、国の経済が病を患っていることにある」と話した。

 インフレ率は16%以上
 同氏は、中国統計局がこのほど公表した9.1%の経済成長率は、
虚偽データであると主張し、インフレ率の6.2%も偽りであり、少
なくとも16%であると発言した。

 「いまの政府のすべての政策はこの病を患っている経済に強心剤
を注射し、解熱剤を飲ませているだけだ。病の根源を突き止めてい
ないので、これからは重体に陥る。政府は経済の素人だから、この
ような道を辿ってしまっている。 中国経済はすでに非常に危険な
境地に陥っている」と同氏は述べた。

 また、同氏は、「製造業の全体的な景気の状況を表す購買担当者
指数(PMI)について、今年7月の数値は、中国(48.9%)が一番
低かった。一方、米国のPMIは常に50%以上を保っている。米国の
メディアは政権にマイナスとなる情報を報道しがちだが、わが国の
メディアはいつも政府に有利な情報しか報道しない。その一方で、
中国の銀行の株価収益率(P/E)が上昇しないことは、金融危機の前兆
である」とも分析し、2013年頃から、中国の金融危機が発生す
ると発言した。

 演説の中で、同氏は、経済専門家たちは政府に策を提示している
が、政府はまったく聞く耳を持たないと指摘した。「政府幹部は、
権力者の傲慢から、いかなる異なる意見も聞き入れない。自分の意
向に沿って話をしない者は、反対する者だと決め付ける」。

 同氏は、中国の電力会社や、鉄鉱石企業は大赤字を出していると
主張し、「すべてのデータは重い病が生み出したもの。重体に陥っ
ている中国経済の病因は、製造業の危機にある」と指摘した。
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中国は単に先進国に追い付こうとしているだけ、脅威でもなんでも
ない―米メディア
レコードチャイナ
2011年11月5日、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは「経済
超大国の台頭:中国は何を追い求めている?」と題した記事を掲載
した。9日付で環球時報が伝えた。

中国の経済成長と国際舞台における影響力の拡大が世界を不安にさ
せている。だが、中国は本当に米国が主導する第2次大戦後の国際秩
序を覆したいと思っているのか?もしそうだとしたら、それは成功
するのだろうか?

文字が読めない農民から若いエンジニアまで、中国の庶民に対する
印象は「友好的」だ。彼らはなぜ外国人が中国を敵視するのか分か
らない。世界最多の人口、世界第2位の経済大国ということは分かっ
ている。だが、その一方で1人あたりの平均収入は米国の10分の1で
、まだ多くの部分で発展途上だということもはっきり認識している。

中国はただシンプルに「強大」「安全」「尊厳」を追い求めている
だけだ。外国人に脅威と思われたくないため、懸命に「中国の成功
は世界中の人々にとってウィンウィンだ」と訴えている。それなの
に、中国はとても孤独だ。

ジョージタウン大学の中国問題専門家、デイヴィッド・シャンボー
教授は「中国外交は自分たちの費用対効果しか考えておらず、地球
全体の利益は考えていない。非常に利己主義の国だ」と指摘。その
結果、米国には同盟国がたくさんあるが、中国にはないという事態
に陥っているのだという。

だが、ワシントンのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所の
研究員は「中国の対外投資は政治的な動機があると批判されている
が、純粋な商業行為だと思う」と述べ、いわゆる「中国脅威論」に
反論。ニューヨークのコンサルティング会社、ローディアム・グル
ープの研究員も「中国は技術、人材、ブランドなどすべてが外国よ
り劣っている。彼らは今、懸命に追い付こうとしているだけだ」と
の見方を示す。

また、カーネギー国際平和財団のマイケル.D.スウェイン研究員は
「西側の民主国家が一定の強さと繁栄を保っていれば、中国が世界
を牛耳るまでの力を持つことはない」とした上で、「将来、中国が
第2次大戦後の米国のような世界の超大国になることはない」と断言
した。(翻訳・編集/NN)
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奥山さん:
中国のように大陸的でありながら歴史的には海に面していた国にと
っては、シーパワーの追求というのは多少余裕があるから行うとい
う部分があるのであり、これを追求すること自体がまだ若い大国で
あることを示しているとも言える(ロバート・カプラン)

早川さん:
日本が他所にバックパッシングすることをかんがえると、インドネ
シアにもうちょっと前に出てもらいたいな。か、2015年のASEAN安保
共同体を待つしかないのか。海洋フォーラムがそれになったらいい
んだけど。フィリピンは戦闘機買おう。

津上さん:
中国による海洋権益主張:こないだ日米中3国の国際シンポに参加
して感じたんだが、どうも中国の主張って、「大陸国家」による「
海洋」権益主張って感じがする。「海洋」という面も領土の延長と
みなす、みたいな。米国の「航行の自由」主張と非常に明確な対照
をなす印象がある。
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中国の「真珠の首飾り」戦略は機能するのか
ASEANへの恫喝    2011.11.11(金) 宮家 邦彦

先週末の11月4~5日、ベトナムのハノイで興味深いワークショップ
に出席してきた。「南シナ海:地域安全保障と発展のための協力」
と題されたこの国際会議は今年で3回目となる。

世界の海洋社会に挑戦する中国

 中国側発言者以外の主張は様々だったが、南シナ海の島嶼領有権
問題はUNCLOSに従って解決すべきこと、中国とASEAN諸国が武力では
なく、話し合いによって問題を解決すべきことなどについては、一
定のコンセンサスがあった。もちろん、中国側はこうした主張を受
け入れていないが・・・。

 今回ワークショップの議論を聞いて、改めて実感したことがある
。それは、南シナ海における領有権問題が単なるUNCLOSを含む国際
法上の問題にとどまらず、中国に関するより重要かつ深刻な問題を
内包していることだ。

 中国は伊達や酔狂で南シナ海に対する「歴史的権利」を主張して
いるのではない。中国は「本気」で国際社会が19世紀から発展させ
てきた「海洋に関する国際法の法体系」そのものに挑戦しようとし
ているのだ。

 そうでなければ、中国側の発言の真意は正確に理解できないだろ
う。(この点についてはとてもよくまとまった論文がある)

 言い換えれば、我々にとって真の命題は、中国という新興海洋勢
力が「国際海洋法社会」の中で責任ある役割を果たす用意があるの
か、それとも、中国はこの既存の海洋法コミュニティに対し中国独
自の(大陸的)価値を押し付けようとするのか、の判断ではなかろ
うか。

 前者であるならば何ら問題はない。しかし、万一後者であれば、
中国の挑戦が続く限り、南シナ海だけでなく、尖閣諸島のある東シ
ナ海、中国北部の黄海においても「中国」対「国際海洋法社会」の
対立が長く続くことを意味するだろう。

 会議場でこれは大変なことになるぞ、と直感した。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/231112.htm

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