Xuân Tân Mão

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03 tháng 2 2013

Abe rục rịch sửa đổi HP đẩy mạnh vai trò của quân đội : 特集ワイド:集団的自衛権行使 本当に国益にかなうのか 

特集ワイド:集団的自衛権行使 本当に国益にかなうのか 首相が意欲、憲法解釈の見直し


毎日新聞 2013年01月23日 東京夕刊

2011年の日米共同演習で、艦尾に星条旗を掲げた掃海艇と並んで着岸した海上自衛隊の艦船=鹿児島市の鹿児島港で、安達一成撮影


2011年の日米共同演習で、艦尾に星条旗を掲げた掃海艇と並んで着岸した海上自衛隊の艦船=鹿児島市の鹿児島港で、安達一成撮影

 ◇ギブ&テークの幻想、米国を意識した容認論

 安倍晋三首相が「集団的自衛権」の行使を禁じる憲法解釈の見直しに意欲を見せている。行使を容認するこ とが米国との同盟関係強化につながり、ひいては安全保障上のプラスになる、ということらしい。与党内部にさえ慎重論があるこの議論、周辺諸国との緊張が続 く今、根っこから考えてみたい。【井田純】
 「集団的自衛権とは、簡単に言えば“人のけんかを買って出る権利”のことです」。こうかみ砕いてくれた のは思想家の内田樹(たつる)さん(神戸女学院大名誉教授)だ。自身のブログでは、安倍首相や橋下徹・日本維新の会共同代表らの行使容認論の背景に、米国 と心中したいという「抑圧された欲望」があるのでは、とやゆしている。
 硬い言葉で説明すると「自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた際、自国が直接攻撃されていなくて も実力で阻止する権利」。国連憲章51条が「安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間」との留保付きで加盟国に認めている。日本の内閣法制局は「我が国 にも権利はあるが、憲法9条が認める必要最小限の範囲を超え、行使はできない」との解釈を取る。
 第1次安倍内閣が設置した有識者懇談会が08年に出した報告書は、憲法解釈の見直しが必要なケースとし て(1)公海上で攻撃された米軍艦船の防護(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)国連平和維持活動(PKO)に参加中に攻撃された他国軍の救援 (4)戦闘地域での他国軍への後方支援−−を挙げた。安倍首相は、自らの辞任で「お蔵入り」になったこの報告書をベースに議論を進めたい意向だ。
 「容認すべし」派が特に強調するのが「米国が攻撃されるのを同盟国の日本が座視していていいのか」という議論だ。自民党の石破茂幹事長は「米国に向けて発射されたミサイルを日本が落とさなかったら、日米同盟はどうなるのか」としばしば言及している。
 だが、元外務省国際情報局長の孫崎享(うける)さんは「日本が北朝鮮のミサイルを迎撃するのは不可能」 と指摘する。「仮に北朝鮮が米国めがけて大陸間弾道ミサイルを撃てば、高度1000キロ以上の上空を飛びます。自衛隊に配備されているミサイルは高度 100〜200キロ程度までしか届かない。そもそも米国に向かうミサイルは北極を通りますから、日本上空を飛びません」
 孫崎さんによると、北朝鮮のミサイルを破壊する唯一の機会は発射直前の先制攻撃だ。「米国に発射することが事前に分かったとしても、それを攻撃す れば、200〜300発配備されているといわれるノドンを日本に向けて撃ってくる恐れがある。米国を守るために日本への攻撃を呼び込むことが国益にかなう のか」。日本の国防戦略の基本である「専守防衛」に反することは言うまでもない。
 「公海上での米艦船護衛」はどうか。「自衛艦と米艦船が並走して航行中に攻撃されれば、自国への攻撃と みなせるので、個別的自衛権で対応できる。そもそも戦後世界において米国に攻撃を加えた主権国家があるのか。議論の前提が間違っています」。こう批判する のは「集団的自衛権とは何か」の著書がある豊下楢彦・関西学院大学教授(国際政治論)だ。

2011年の日米共同演習で、艦尾に星条旗を掲げた掃海艇と並んで着岸した海上自衛隊の艦船=鹿児島市の鹿児島港で、安達一成撮影
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集団的自衛権行使を巡る議論の核には「国連憲章で認められている権利を日本が行使できないのはおかし い」との主張がある。これも「憲章が定める意味とは全く異なる乱暴な議論だ」と孫崎さんは言う。「日本の集団的自衛権行使のパートナーである米国は『国際 的な安全保障関係の改善』のためなら先に行動することも辞さない戦略をとってきた。フセインは悪い人間で大量破壊兵器を使う危険性があるから、それを使う 前に排除する、というのがイラク戦争でした。武力攻撃を受けた場合に限って集団的自衛権を認める国連憲章の理念とはかけ離れてしまっているのです。その米 国に追随すれば、国民に説明できない大義なき戦争に自衛隊が巻き込まれることになりかねません」
 豊下教授は、行使容認へと動いていた第1次安倍政権当時の米国の外交戦略をこう解説する。「北朝鮮を日 米共通の敵と位置づけ、集団的自衛権を対等に行使できるようにしたいとの考えが安倍政権の根底にあった。ところがブッシュ政権は秘密裏に対北交渉を始め、 事実上、北朝鮮をテロ支援国家から外すと決定し日本側に伝えてきた。安倍首相の辞任はその直後です。米国は今も北朝鮮、中国に対して硬軟両面の戦略を持っ ている。日中関係より米中関係の方が緊密な今、日本が尖閣諸島問題で過熱していると、また米国にハシゴを外される可能性があります」。一方で対決姿勢を示 しつつ、他方では国際社会秩序に組み込むために交渉を行うのが米国外交のしたたかさ。日中対立に巻き込まれて中国と衝突するのはごめんだというのが米国の 本音、と豊下教授はみる。
 孫崎さんも「アフガニスタンやイラクからの撤退を進めているオバマ大統領が対日関係で集団的自衛権問題を重視する可能性は低い。日本が行使容認に転じても対等な日米関係につながるとは考えにくい」と話す。
 孫崎さんによると、北朝鮮のミサイルを破壊する唯一の機会は発射直前の先制攻撃だ。「米国に発射することが事前に分かったとしても、それを攻撃す れば、200〜300発配備されているといわれるノドンを日本に向けて撃ってくる恐れがある。米国を守るために日本への攻撃を呼び込むことが国益にかなう のか」。日本の国防戦略の基本である「専守防衛」に反することは言うまでもない。
 「公海上での米艦船護衛」はどうか。「自衛艦と米艦船が並走して航行中に攻撃されれば、自国への攻撃と みなせるので、個別的自衛権で対応できる。そもそも戦後世界において米国に攻撃を加えた主権国家があるのか。議論の前提が間違っています」。こう批判する のは「集団的自衛権とは何か」の著書がある豊下楢彦・関西学院大学教授(国際政治論)だ。
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 集団的自衛権行使を巡る議論の核には「国連憲章で認められている権利を日本が行使できないのはおかし い」との主張がある。これも「憲章が定める意味とは全く異なる乱暴な議論だ」と孫崎さんは言う。「日本の集団的自衛権行使のパートナーである米国は『国際 的な安全保障関係の改善』のためなら先に行動することも辞さない戦略をとってきた。フセインは悪い人間で大量破壊兵器を使う危険性があるから、それを使う 前に排除する、というのがイラク戦争でした。武力攻撃を受けた場合に限って集団的自衛権を認める国連憲章の理念とはかけ離れてしまっているのです。その米 国に追随すれば、国民に説明できない大義なき戦争に自衛隊が巻き込まれることになりかねません」
 豊下教授は、行使容認へと動いていた第1次安倍政権当時の米国の外交戦略をこう解説する。「北朝鮮を日 米共通の敵と位置づけ、集団的自衛権を対等に行使できるようにしたいとの考えが安倍政権の根底にあった。ところがブッシュ政権は秘密裏に対北交渉を始め、 事実上、北朝鮮をテロ支援国家から外すと決定し日本側に伝えてきた。安倍首相の辞任はその直後です。米国は今も北朝鮮、中国に対して硬軟両面の戦略を持っ ている。日中関係より米中関係の方が緊密な今、日本が尖閣諸島問題で過熱していると、また米国にハシゴを外される可能性があります」。一方で対決姿勢を示 しつつ、他方では国際社会秩序に組み込むために交渉を行うのが米国外交のしたたかさ。日中対立に巻き込まれて中国と衝突するのはごめんだというのが米国の 本音、と豊下教授はみる。
 孫崎さんも「アフガニスタンやイラクからの撤退を進めているオバマ大統領が対日関係で集団的自衛権問題を重視する可能性は低い。日本が行使容認に転じても対等な日米関係につながるとは考えにくい」と話す。

http://mainichi.jp/graph/2013/01/23/20130123dde012010014000c/001.html

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