07 tháng 2 2013

時論公論 「戻れるか"戦略的互恵関係"」(NHK) Quan hệ Nhật-Trung có thể trở lại "chiến lược và đôi bên cùng có lợi" (?)!

時論公論 「戻れるか"戦略的互恵関係"」

2013年01月25日 (金)

 
加藤 青延 解説委員 / 島田 敏男  解説委員
北京を訪れていた公明党の山口代表は、きょう、中国の習近平総書記と会談し、日中首脳会談の実現に向けて取り組むことで一致しました。
去年9月に政府が尖閣諸島を地権者から買い取って以来続いている日中の対立を解消し、いわゆる戦略的互恵の関係に戻ることができるのか。
今夜は、中国担当の加藤解説委員と共に考えます。
 
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(島田)
まずきょうの公明党・山口代表と習近平総書記の会談のポイントです。
山口代表が安倍総理大臣の親書を手渡した上で、「政治的な対話を重ねて日中首脳会談に至ることが極めて重要だ」と呼びかけました。
これに対し、習近平総書記は「ハイレベルの対話が重要であり真剣に検討したい。そこに至る環境を整えることが重要だ」と応じました。
加藤さんは、このやりとりを、どう見ましたか?
 
(加藤)
ひとことで言えば、関係改善に前向きだという印象を受けました。特に、習近平総書記が会談で、日中両国が過去に交わした4つの共同文書に言及し、絶対に守 るべきであると強調したことは注目点だと思います。これらの文書には、両国間の問題の「平和解決」や、「東シナ海を平和、友好、協力の海にする」ことなど がうたわれているからです。
国交正常化以来最悪とまでいわれた日中関係も、もしかすると改善に向けて、突破口が開かれたのではないかという感じがします。
 
(島田)
今回の山口代表の中国訪問は、自民・公明両党の安倍連立内閣が発足してから、日中関係改善に向けた最初の取り組みとして注目されていました。
日本側の立場は、政権交代前の民主党政権の野田内閣当時から変わっていません。
 
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▼日中の間に領土問題は存在しないので、交渉による問題解決はありえない。
▼しかし、尖閣諸島での領海侵入や領空侵犯などが繰り返され、経済関係が以前ほどではなくなっている現状は双方の国益を損ねている。
▼従って、第一次安倍内閣当時に双方が合意した「戦略的互恵関係」の原点に戻るための努力が必要だというものです。
これに対し、中国の原則的な立場も変わっていませんよね?
 
(加藤)
そうですね。
 
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中国政府は、▼尖閣諸島(中国名 釣魚島)は、中国の領土だとして、「日中間に領土問題は存在しない」とする日本政府の立場に反対してきました。このあたりが、関係改善の最大のボトルネックといえるかもしれません。
さらに、▼去年9月、日本政府が尖閣諸島の土地を取得したことに対して、中国の主権を侵すものだとして激しく反発してきました。
そして、▼中国政府としては、「問題の棚上げ」を日本側に求めてきたといえます。ただ、以前とは状況が変わってしまったので、中国側が、これまでのような 日本側の実効支配下での現状凍結という形で引き下がるか、それとも、日中共同管理のような形の棚上げでなければ妥協しないのか、このあたりはこれから大変 微妙な駆け引きになるのではないかと思います。
 
(島田)
日本政府は尖閣諸島の実効支配を前提とした上で接点を作るというのが大前提ですから、中国側がそれに沿った対応を選択するように政治対話で促すということになります。
政府・与党の関係者は、今回の公明党・山口代表の中国訪問について「関係改善に向けた第一歩で一定の手応えがあったが、これで直ちに日中首脳会談というわけにはいかない。
中国側とパイプのある政治家、例えば日中議員連盟会長の高村・自民党副総裁を安倍総理の特使として派遣するといった積み重ねが必要だ」と言います。
安倍政権としては「相当の時間がかかってもやむを得ない」という覚悟だということです。
 
(加藤)
これまで中国側は、公明党については、40年前、日中国交正常化の時にもそのお膳立てをするなど、日中関係に建設的な役割を果たしてきたと評価してきまし た。その一方で、与党第一党、自民党の中には、中国に対して厳しいタカ派の声が根強いことから、連立与党としての基本的な立場はどうなのか、やや疑心暗鬼 になっていた面があると見られます。
ただ、今回、公明党の山口代表が、安倍総理大臣の親書を携えて中国を訪問したことで、腹をすえて話し合うという前向きな姿勢に転じたのではないかと思います。
 
(島田)
きょうの山口・習近平会談で、総論としては「戦略的互恵関係」の原点に戻る方向性が、確認できたと思います。
ただ、こちらにあるように、尖閣諸島周辺では中国政府の漁業監視船や海洋監視船などの領海侵入が続いています。
 
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海上保安庁のまとめでは、去年の9月11日以降きょうまでに、中国政府の船・公船と呼ばれる船の領海侵入があったのは24日、延べ82隻に上っています。
この他に、台湾当局の船も延べ12隻が領海に侵入しています
海上保安庁の巡視船は、偶発的な衝突をさけようと懸命の努力をしていますが、中国側がより危険な接近を繰り返すならば、不測の事態が発生しかねません。
日本側は守りに徹する方針でして、中国側が一層の挑発に出ることがないと良いのですが、どうでしょう?
 
(加藤)
日中間の対立には、アメリカも懸念を表明してきましたし、これ以上、対立が深まれば偶発的な武力衝突という、最悪の事態にもつながりかねないという危うさを、中国側も認識しているのではないかと思います。
 
(島田)
尖閣諸島周辺での中国政府の船や航空機による活動を、これ以上増やすことのないように促す必要がありますが、当面は現状維持が精一杯かもしれません。
しかしながら日中関係全体を見ると、中国側の対応にも変化が出てきているという指摘も最近耳にしますけれども?
 
(加藤)
中国側の日本への対応には、徐々に変化も出てきています。たとえば、経済や文化など民間交流については、ひところと比べるとかなり手綱が緩められていると いう印象を受けます。また、今回の山口代表の訪中にあわせたかのように、中国の報道機関に対しては、日中の対立をあおるような記事を載せないよう通達が出 されたという情報もあり、関係改善に向けた環境整備に動き出した印象もあります。
 
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中国共産党内部では、日本に対してもっとも強硬だといわれた江沢民元総書記の序列が、一気に12位まで下がり、その影響力が低下したと見られることも、そうした動きの背景にはあるかもしれません。
 
(島田)
確かに外交には、国内政治の環境の変化が色濃く反映されるという側面があります。
日本でも元々は中国共産党政権に厳しい考えを持つ安倍総理が、中国に柔軟な姿勢を示すことに反発する声もありますが、政権発足直後で支持率も高い今ならば、そうした声も
押さえ込めます。
日中関係の安定のためには、安倍総理と習近平総書記の首脳会談を、できるだけ早く行うことが必要だと思いますが、それまでには様々な政治対話の積み重ねが必要でしょう。
 
(加藤)
私は、中国人がお祝いムードになる、旧正月を前に、山口代表と習近平総書記の会談が実現したことは、日中首脳会談実現に向けて良いスタートになったのではないかと思います。
ただ、「大局的な観点から問題を話し合いで解決する」という大枠が仮にできても、実際に、尖閣諸島をめぐる問題を、どう処理するかという、具体論になる と、なお多くの困難が残されているのも事実です。主権をめぐる問題を解決するには知恵が必要です。どちらも妥協はできないだけに、どうしたら双方が納得で きる模範解答をつくれるのかが求められることになると思います。
 
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(島田・まとめ)
以上見てきましたように、日本と中国は政治体制が大きく異なりますが、海を挟んで隣り合う、切っても切れない関係です。
緊張を緩和し、双方の国民の利益を最優先に考えるために、両国の政治指導者が、知恵を醸し出すためにも、互いの意思疎通のパイプをさらに増やす努力を迫られていることだけは確かだと思います。
 
(加藤青延解説委員   島田敏男解説委員) 

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